当院では、厚生労働省の定める施設基準に基づき、以下の診療報酬項目について加算等を算定しております。

ご不明な点がございましたら、院長またはスタッフまでお気軽にお尋ねください。

 

【外来感染対策向上加算】

空間的隔離による感染症対策をおこなっている神奈川県知事指定の「第二種協定指定医療機関」です

当院は、院内感染防止対策を適切に行う体制を整備しております。

発熱や感染症が疑われる患者さまにつきましては、受診歴の有無にかかわらず受け入れを行っております。

また、空間的隔離や動線分離などを行い、すべての患者さまが安心して受診できるよう感染対策に努めております。

 

【発熱患者等対応加算】

発熱、発疹等を有する患者さまについては、発熱外来専用エリアにて診療を行っております

感染対策上、一般診療エリアへの立ち入りを制限させていただく場合があります。

なお、診察の結果、空間的隔離が不要と判断した場合には、一般診療エリアへご案内する場合があります。

 

【抗菌薬適正使用加算】・【小児抗菌薬適正使用支援加算】

抗菌薬の使用状況を継続的に確認し、適正使用に取り組んでいます

不必要な抗菌薬処方は行わず、使用する場合も最適な抗菌薬を選択します

抗菌薬の乱用による多剤耐性菌が問題となっています。抗菌薬が必要と考えられる細菌感染症に対して適切に使用し、不必要な抗菌薬処方を減らすことで、薬剤耐性菌の発生防止に努めています。

患者さまの症状や診察結果を踏まえ、必要性を十分に検討したうえで適切な治療をご提案いたします。

 

【連携強化加算】・【サーベイランス強化加算】

当院では、感染症診療・対策において神奈川県立こども医療センターと連携しています

感染症診療および院内感染対策に関して、神奈川県立こども医療センター感染・免疫科と定期的にカンファレンスを実施し、質の高い医療の提供に努めています。

 

【機能強化加算】

当院は「かかりつけ医」機能を有する診療所として、機能強化加算を算定しております

予防接種による疾病予防を積極的に行うとともに、接種時期や有効性、安全性に関する情報提供を行っています。

また、「小児かかりつけ診療料」に同意いただいた患者さまについては、電話等による相談対応を行っております。

急性疾患への対応のみならず、慢性疾患の管理、発達段階に応じた助言、育児相談、発達障害やメンタルヘルスに関する相談にも対応し、必要に応じて専門医療機関へご紹介いたします。

 

【電子的診療情報連携体制整備加算】

当院では、医療DXを推進し、質の高い医療を提供できるよう体制整備を進めております

また、医療DX推進体制に関する事項および、質の高い診療を実施するために十分な情報を取得・活用して診療を行うことについて、院内掲示およびホームページ掲載を行っております。

具体的には、以下の体制を整備・活用しております。

・オンライン請求を行っております

・診療報酬明細書を無償で交付しております

・オンライン資格確認を行う体制を有しております

・マイナ保険証に紐づく診療情報等を、診察室等で閲覧・活用できる体制を有しております

・マイナ保険証利用を推進しております（現在、約70％の患者さまが利用されています）

・電子処方箋を発行する体制を整備しております

 

【外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）】・【外来・在宅物価対応料】

医療従事者の賃金の改善に取り組んでおります

近年の物価高騰や社会情勢の変化を踏まえ、厚生労働省の定める基準に基づき、医療スタッフの賃金改善を行い、安定的な雇用継続を促進しております。

患者さまに安定した医療提供体制を維持できるよう努めております。

 

【特定機能病院等紹介患者受入加算】

高次医療機関との医療連携を積極的に行うために、逆紹介により受診された患者さまについて算定しております

急性期・高度医療を担う大病院と、地域のかかりつけ医を担う当院が役割分担を行うことで、地域医療資源を効率的に活用し、すべての患者さまに安定した医療を提供できるよう努めております。

 

【地域連携夜間・休日診療料】・【地域連携小児夜間・休日診療料１】

厚生労働省が定める夜間・休日（当院では主に土曜日午後）において、地域の一時救急診療体制確保に取り組んでおります

 

【院内トリアージ実施t体制加算】

診察前に、医療スタッフによる問診・一次評価を行い、緊急性の高い患者さまを優先して診療する場合があります

患者さまの症状の緊急性を適切に判断し、緊急性の高い患者さまを優先して診療する院内トリアージを実施しております。そのため、診察の順番が前後する場合があります。

 

【遠隔電子処方箋活用加算】

オンライン診療では、原則電子処方箋を活用しております

オンライン診療において、電子処方箋を活用することにより、調剤薬局とのより正確な情報連携を行い、安全かつ円滑な処方情報共有に取り組んでおります。